日本のデータセンター市場は、東京・大阪の外へと成長している

1. 市場規模はどのくらいか

日本のデータセンター市場規模については、独立した3つの調査会社がそれぞれ大きく異なる数値を示しています。これは「市場規模」が、コロケーションのみを対象とするか施設投資全体を含むか、IT負荷(電力容量)ベースか不動産ベースか、予測期間をどう区切るかといった前提によって大きく変わることを示しています。いずれかが「正しい」というものではないため、ここでは平均化せず、3つの数値を並べて示しています。

一方で、ハイパースケーラーによる投資規模そのものについては、各社の報道に大きな相違はありません。

• AWS$15.24Bcommitted through 2027
• Oracle$8Bover ten years
• Microsoft$2.9Blargest Microsoft Japan investment in its 46-year history

2. 電力という制約

施設の立地を左右する最大の要因は、土地でも人材でもなく電力系統の容量です。東京都心部では新規の大規模な電力接続を得るまでに5年から10年待つとの報道もあり、開発事業者は計画段階から他の立地を検討せざるを得ない状況になりつつあります。

3. 今日の一極集中、明日の分散

首都圏・大阪圏は依然として日本の計算能力の大部分を占めています。しかし、両都市圏がこれ以上供給できない電力需要を二次マーケットが引き受けるかたちで、その集中度は今後10年で徐々に低下していくと見込まれています。

本インデックスの施設データが追っているのは、まさにこの変化です。9地域にわたる全288件の施設 — 東京・大阪の集中したコアマーケットから、その受け皿となる二次マーケット、すなわち北海道の再生可能エネルギー活用キャンパスや東京を取り巻く千葉・神奈川の周辺エリア、関西の神戸回廊、福岡・那覇の通信接続ゲートウェイまで — を余すところなく記録しています。

4. 地域展開は実際どのように進んでいるか

データセット内の2つの施設が、この動きを象徴しています。いずれも東京の電力上限を回避することを明確な目的として立地された、ハイパースケールAI向けキャパシティと再生可能エネルギー優先設計の施設です。

5. 検討すべきリスク要因

• 地震リスクは、二次マーケット特有の懸念ではなく、日本国内のあらゆる立地選定における第一級の考慮事項です。
• 新興ハブにおける電力系統接続のリードタイムは改善傾向にあるものの、依然として不確実です。東京で見られる系統混雑と同様の兆候が、印西のような急成長中の二次マーケットにも現れ始めています。
• (主に北海道に集中する)再生可能エネルギー活用施設は、補助金の継続や長期PPA(電力購入契約)の確保に依存しており、いずれも政策動向に左右されやすい要素です。
• 市場規模の推計は出典によって大きく異なります(上記参照)。単一の見出し数値を鵜呑みにせず、相応の留保を持って扱うべきです。