KDDI大阪堺データセンター — 2026年1月22日開所。シャープ堺の旧液晶工場跡地（2025年4月に約100億円/約6,800万ドルで取得）に建設された48MWのAIデータセンター。4階建て、延床面積57,000㎡。シャープの電力・冷却設備を再利用し、約6か月で竣工。Nvidia GB200 NVL72（Blackwell）を稼働し、GoogleのGeminiにGPU・オンプレミスサービスを提供。KDDIのWAKONXプラットフォームを通じ、HPEと連携して提供。（出典：KDDIニュースルーム、2026年1月22日/Mingtiandi、2026年1月26日/HPE）

ソフトバンク大阪堺AIデータセンター — 同じシャープ跡地の隣接するより広い区画。ソフトバンクは約450,000㎡の土地/延床面積840,000㎡を約1,000億円（6.73億ドル）で取得。当初150MW、250MW以上まで拡張可能（一部報道では400MW）。2026年末までの稼働を目標とし、ソフトバンクの「Cristal Intelligence」（OpenAIと共同）およびAX/GXファクトリーの中核拠点となる。ソフトバンクは同サイトの一部を日本最大級の蓄電池（BESS）製造ライン（FY2027頃からGWh規模）に転換中。（出典：Light Reading/DCD/ソフトバンク プレスリリース）

ソフトバンク北海道苫小牧AIデータセンター — 2025年4月15日着工、最初の50MWフェーズはFY2026に稼働開始。約700,000㎡のサイトで、300MWを超えて最終的に1GWまで拡張する計画。北海道の地域電力による100％再生可能エネルギー運用。ソフトバンクの「ブレインデータセンター」構想の一部。（出典：ソフトバンクニュース）

Ada Infrastructure（GLP創業、Ares傘下）— 2026年9月3日、東京TKW1キャンパスの3棟目（最終棟）を着工（同社の日本国内五件目のプロジェクトで、「4か月間で東京における2度目の着工」）。TKW1は10MW棟2棟と11MW棟1棟から構成。Adaは日本国内で今後5年間に約120億ドルを投じ900MWの整備を計画しており、現在のパイプラインは5キャンパス・合計600MW（東京4件—TKW1、Tokyo West 2（295MW）、Tokyo East 1（66MW）、Tokyo East 2（190MW）—と大阪1件）。（出典：DCD、2026年9月3日）

NTT Global Data Centers — 2025年10月、大阪北部・茨木市で36MWキャンパスを着工（18MW棟2棟、1棟目は2028年初頭稼働予定）。栃木インター産業団地に合計約100MWの2施設用地（32エーカー）を取得、2027年着工予定。大阪ニシアイにも合計36MWの2施設用地（8エーカー）を取得（1棟目はFY2027稼働）。（出典：DCD/Mingtiandi/NTT）

Vantage Data Centers KIX1（大阪府茨木市）— 同社の日本初キャンパス。485,000平方フィート/45,000㎡、最大68MW。最初の施設（ITロード28MW）は2026年初頭に稼働、大成建設と共同建設。（出典：Vantage）

Goodman つくばテックセントラル — フル整備時最大1GW、約45ヘクタール（2022年につくば市土地開発公社から約110億円/約8,500万ドルで取得）、最大10施設を計画。Goodmanの2026年8月17日発表によれば、第一期50MW（施設TKO05）について「グローバルなハイパースケール顧客」と20年間のリース契約を締結し、電力はTEPCOから確保済みで、2028年初頭の稼働を目標としている。（出典：Goodman Group/DCD/Blackridge）

PDG TY1（さいたま市）— 10億ドル　96MWキャンパス。第一期（48MW、6階建て　60,000㎡）は稼働開始済み。ラックあたり140kWの液冷方式、PUEは1.34未満。第二期（約48MW）の稼働は2026年第4四半期を見込む。（出典：DCD/princetondg.com）

STT GDC Tokyo 1（千葉県印西市）— 同社の日本初施設で、Goodman Business Park内に立地。最大32MW（Tokyo 2との合計キャンパスでは最大70MW）。2026年初頭に稼働開始、2026年8月21日にLEED Goldを取得。（出典：W.Media/sttgdc.com）

STACK Infrastructure — 印西のTKY01（36MW）が同社の旗艦施設。最初の18MWは2024年第4四半期に稼働、2026年2月16日に2棟目の18MW棟（TKY01B）を着工（2027年第4四半期引き渡し予定）。ESRと共同で大阪に80MWのKIX01キャンパスを開発中。（出典：STACK/Structure Research）

DayOne（GDS）+ Gaw Capital — 東京都府中市。府中インテリジェントパーク内に80MWキャンパス（約66,360㎡）。第一期はIT負荷18MW（9階建て　10ホール）。躯体完成は2027年半ば頃、稼働は2028年を予定。（出典：DayOne/World Construction Network）

EdgeConneX — 2025年1月に日本市場参入を発表。大阪・京都圈に140MW超のキャンパスを計画し、2027年の稼働を目指す。（出典：BusinessWire）

ブラックストーン — 今後3〜5年間で日本のAIデータセンターに300億ドルを投資（社長兵COOのジョナサン・グレイ氏、2026年6月23日付日経取材）。同氏は「計算資源を十分に整備しないリスクの方が、AIバブル懸念よりも大きい」と述べている。ブラックストーンは既に日本国内で500MW超を建設済みで1GWを超える規模の施設開発についても協議を進めている。（出典：日経/ロイター/ブラックストーン）

NTT DATA — 2033年までに1.5兆円（90億ドル超）を投じ、容量を1GW（+750MW）に拡大。今年度は+42MW、データセンター投資額は前年比約33％増の約33億ドル。MWあたりの投資額はおおよそ20〜25億円。（出典：Bloomberg、2026年8月3日）

伊藤忠 — 2030年までに数千億円を投じ、首都圏・関西・九州にまたがる約10施設（各約50MW）を整備。ハイパースケーラーへのリースを行った後、投資家へ売却する方針。JR東日本との合弁の可能性も。（出典：日経、2026年8月20日/DCD/Shulman Advisory）

AirTrunk — 2026年3月10日、12.4億ドル（1,916億円）のグリーンローンを調達。日本のデータセンター向け資金調達として過去最大規模で、TOK1（300MW超まで拡張可能、現在+100MWを建設中）のリファイナンス・拡張に充てる。日本国内の累計投資額は80億ドルを突破し、4キャンパス（TOK1、TOK2、OSK1、OSK2）で合計約530MWに達する。（出典：DCD/AirTrunk/DealStreetAsia）

STACK — TKY01向けに397億円（約2.477億ドル）のグリーンファイナンスを調達（2025年10月23日、Natixis・ソシエテジェネラル）。これに加え、マイクロソフトの100億ドル、AWSの2.26兆円/152.4億ドル、オラクルの80億ドルの投資表明が続く（詳細は下記ハイパースケーラーの項を参照）。（出典：STACK）

マイクロソフト — 2026年4月3日、ブラッド・スミス氏が高市首相とともに発表した2026～2029年で100億ドル（1.6兆円）の投資。国内のAzure GPUインフラ（東京・大阪）を拡張し、さくらインターネットおよびソフトバンクと「ソブリンGPUレイヤー」として連携、2030年までに100万人超の人材育成を目指す。2024年4月の29億ドルの投資表明に続くもの。2025年10月には自然電力と約100MW分の太陽光PPA（九州・中国地方）を締結。（出典：マイクロソフト/TradingKey）

AWS — 2024年1月発表、2027年までに2.26兆円（152.4億ドル）を投じ東京・大阪リージョンを拡張。2011～2027年の累計投資額は約3.77兆円に達し、GDP押上げ効果は約5.57兆円、年間雇用創出効果は常勤換算3万500人と試算されている。（出典：Amazon/DCD/NetworkWorld）

オラクル — 2024年4月発表、10年間で80億ドル超。ソフトバンク（Cloud Platform Type A — 東日本2026年4月、西日本2026年10月）、NTT DATA（Japan East 2025年12月、Japan West 2027年3月）、富士通とともにOracle Alloyによるソブリンクラウドを展開。Financial Timesによれば、日本政府のエアギャップ型行政クラウド案件でもオラクルが優位に立っているとされ、これは2026年3月19日のトランプ・高市ホワイトハウス首脳会談で表明されたソブリンクラウドに関する合意と関連している。（出典：DCD/オラクル/AI Weekly）

Google — 千葉県印西リージョンはGoogleが日本で初めて自社建設したデータセンター（2023年）で、7.3億ドルのインフラ投資パッケージの一部。クラウドリージョンは東京（2016年〜）と大阪（2019年〜）。JERAとの15MWバーチャルPPAに加え、以前からの太陽光PPAもあり、印西サイトの拡張を継続中。（出典：DCD/Google）

ソフトバンク — 堺（大阪）、苫小牧（北海道）、東京のデータセンター群。OpenAIとの合弁（SB OpenAI Japan）。オラクルとのソブリンクラウド提携。蓄電池（BESS）製造。そして企業レベルでは、DigitalBridgeを1株16.00ドル・総額約40億ドルで買収 — 株主総会で2026年4月23日に承認され、2026年下半期の完了を見込む。（出典：SEC提出書類/Simpson Thacher/DigitalBridge）

KDDI — 大阪堺AIデータセンターは2026年1月から稼働中。GPUクラウド向けにMETIから最大102.4億円の補助を受けた。

NTT — 施設・投資については上記各項を参照。グループ全体でFY2033までに国内受電容量1GWを目標。液冷方式の新東京（品川）データセンターと、海底ケーブル接続の福岡データセンターがいずれも2029年稼働予定。Rapidusにもデータセンターを供給する計画。

DigitalBridge + JEXI（三井住友トラスト・グループ）— 2026年6月30日/7月1日発表、エンタープライズ向けコロケーションプラットフォーム「Nippon Gateway Infrastructure（NGI）」を設立。NECの神奈川・神戸のデータセンター（2026年3月31日取得）を核とし、NECはアンカー顧客として継続。CEOはHiroshi Ogasawara氏。（出典：BusinessWire/DCD/DigitalBridge）

Digital Realty — 2026年2月25日、Innovation Labのネットワークを日本に拡大。

Equinix — xScale/AI対応キャパシティの拡張を継続。2026～2029年にかけて世界全体で年間40〜50億ドルを投じ、2029年までに容量を倍増する計画。

Digital Edge、Colt DCS、ST Telemedia、STACK、Vantage、Princeton Digital、GDS/DayOneはいずれも積極的に活動中（施設の項を参照）。別途、Colt DCSとESRは2025年10月16日、大阪府箕面市に130MWのハイパースケールキャンパス（第一期65MW、敷地約140,000㎡）を共同開発すると発表。2027年着工、2029年後半の稼働を予定し、LEED Goldを目指す。（出典：ESR/PR Newswire/DCD）

METIの補助金（経済安全保障推進法に基づく）— GPUクラウド事業者 5社に対して最大725億円を交付：さくらインターネット（約501億円）、KDDI（約102.4億円）、ハイレゾ/ハイレゾ香川（約77.0億円）、RUTILEA/AI Fukushima（約25.6億円）、GMOインターネット（約19.3億円）。

国家的AI計算基盤 — ABCI 3.0（産総研/METI）：6.2エクサフロップス、Nvidia H200 GPU 6,128基。

フィジカルAI基盤モデル — METI/NEDOがソフトバンク出資のNoetraと産総研を選定。FY2026予算は3,873億円、FY2026～2030で最大1兆円を計画。

地域 AIファクトリー — 香川 AIファクトリー推進コンソーシアム（2026年8月5日）、Nvidia、四国電力ほか16の関係機関が参加。

その他：KDDI–HPEおよびソフトバンク–OpenAI/NvidiaによるGPU導入、PowerXのコンテナ型「メガパワーDC」製品（2026年2月）。

原子力 — 柏崎刈羽原発6号機（ABWR、1,356MW）が2026年2月9日に再稼働。東京電力にとって福島第一原発事故以降初めての原発再稼働であり、単一原発としては世界最大級の出力を持つ。3月18日頃に営業運転に移行し、年間発電量は約9,500GWhを見込む。7号機（1,356MW）は2029〜2030年に延期。今回の再稼働により、日本国内の稼働中原発は15基、合計発電容量33GWとなった。政府方針では2040年までに原子力比率を約20％とすることを目標としている。（出典：米国EIA、2026年2～3月）

系統 — Wood Mackenzieは、データセンターが日本の電力需要増加分の60％を牽引すると予測しており、消費電力は2024年の19TWhから2034年には57〜66TWhに達し、ピーク需要は6.6〜7.7GW（ピーク負荷の約4〜5％）になるとしている。系統接続のボトルネックにより、プロジェクトは2029年稼働という時間軸に押し出されつつある。電力会社各社は2026年から総額1,500億円超を投じ、大阪の4変電所とグレーター東京圏の66kV系統網を増強する計画。日経クロステックによれば、「系統接続から受電までのリードタイムは3〜10年に及ぶこともあり、早期の系統確認が不可欠」とされる。2026年4月からPUE1.4基準が施行される。

再生可能エネルギー/PPA — マイクロソフトと自然電力による約100MWの太陽光PPA、GoogleとJERAによるバーチャルPPA。ソフトバンクの苫小牧サイトは100％再生可能エネルギーで稼働。AirTrunkのグリーンファイナンス枠組みなど。

ソフトバンク・KDDI — シャープ堺跡地（大阪）。

NTT — 栃木の32エーカー、大阪ニシアイの8エーカー。

ESR/Colt合弁 — 大阪府箕面市の約140,000㎡。

Goodman — つくばテックセントラルの45ヘクタール（つくば市土地開発公社から110億円で取得）。

三菱商事 — 川崎の旧JFE高炉跡地。

CapitaLand Investment — 大阪の用地（2025年）。

EdgeConneX — 大阪・京都圈の借地（Kagoyaと共同）。

伊藤忠 — 首都圏・関西・九州にまたがる用地取得を計画中。JR東日本の資産活用の可能性も。

METIのFY2026予算 — 総額約3.07兆円（前年比+約50％）、うち半導体・AI関連が約1.23兆円（前年の約4倍）。ラピダスに1,500億円、国内AI・基盤モデル・データ基盤に3,873億円を配分。2026年4月1日施行。

高市政権の成長戦略（2026年6月24日発表）— 14年間で370兆円超（2.3兆ドル）を投じる計画で、うちAI・半導体分野に101.6兆円を充てる。17の戦略分野にまたがり、政府は2030年までにAIへ少なくとも660億ドルを投じるとしており、法人減税やデータセンター向け補助金も盛り込まれている。

ソブリンクラウド/経済安全保障 — 経済安全保障推進法によりクラウドが重要インフラに指定。2026年3月19日の日米首脳会談では、日米間のエアギャップ型クラウドに関する合意がなされた。

日本のAI基本計画（2025年）— ハイパースケールデータセンターを国家の必須インフラと位置づけている。

ソフトバンクグループによるDigitalBridge買収 — 1株16.00ドル、企業価値約40億ドル。2025年12月29日発表、2026年4月23日に株主承認、2026年下半期の完了を見込む。FTCによる早期承認は2026年3月11日。

DigitalBridge/JEXIがNECの神奈川・神戸データセンターを取得（2026年3月31日完了）— Nippon Gateway Infrastructure（NGI）の基盤となった。

KKRとSingtelがST Telemedia Global Data Centres（STT GDC）を完全子会社化 — 評価額138億シンガポールドル（109億米ドル）。完了は2026年下半期を見込む。

Blue OwlがIPI Partners（STACKの親会社）を買収（2026年初頭）。

Digital Edgeが伊藤忠テクノソリューションズから5つのデータセンターを取得（約2.3億ドル/260億円、過去の案件として参考掲載）。